４１ 借家人が附加した造作
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| １ 借家人が附加した造作等であっても、建物本体及び構成部分として建物に附合するものに係る移転料については、建物所有者に補償する。 ２ 借家人が附加した造作等が、建物本体から分離可能で独立した経済価値を有するものについては、借家人に補償する。 ３ 借家人が附加した造作等について、建物所有者と借家人の間で同意されたものに対する補償金は、建物所有者と契約し借家人に委任払いできる｡ |
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| 説明 |
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| 造作等の態様は種々雑多、造作と称される建具、雨戸、電気ガス水道の類から風呂やトイレの改修、屋根壁の補修、場合によっては部屋の増築などもこの項目に入ってきます。 貸借関係の解消にあたっては、賃借人が負担した費用の一部について返還してもらう償還請求権（民法６０８条１項の必要費、同条２項の有益費）と借地借家法３３条にも造作買取り請求権があり、清算に法的関係が絡む難しいものがあり、よく解っていませんが、基準改正当時建物所有者と契約、支払う事とされたと思っていましたが、どうも委任払いが出来るとなっているようです。 問の解説内容を記しておきます。 問１は、用対連基準細則第１５第１項（７）民法２４２条の規定によるによる原則論。 問２は、借家人が附加した造作等が、建物本体から分離可能で独立した経済価値を有する場合には、民法２４２条本文の規定による不動産に動産が従として付合している要件（動産が不動産と一体化する又は分離することができても分離により社会経済的にみて著しく不利益になる状態を生ずる等）を満たさず、借家人に対して補償することになるため、妥当である。 問３は、原則として補償金は土地等の権利者に対し直接支払うこととされているが、委任代理人に支払うことも可能とされている（参考例：地方整備局用地事務取扱細則準則（平成１３年１月１５日国総国調第５号）３０条参照）。さらに、借家人は附合が生ずる結果（所有権を失ったことにより）損失を受けた場合には、建物所有者に対して、不当利得による償金を請求することができるとされている（民法２４８条、７０３条）。これらのことから、実務上は、建物所有者・借家人の両者同意のもと、造作等を附加した借家人の円滑な補償金受領を確保する観点から、委任払いによる対応も行われているため、妥当である。 （用地補償実務研究会から）   |