・　隣接土地の場合が補償項目が少ないんです。残地の場合は補償出来るけど、隣接土地は出来ないという項目は、家賃の減収補償、それから借家人補償。それから営業補償はちょっと取り扱いが変っていますが、請求があってかつ必要があれば収益減等の休止補償は出来ないが、仮営業所の設置補償は出来るとなっています。

・　この違いは収用損失と事業損失の違いによるもので、隣接土地は、損害賠償の判例が導いたものと云えます。家賃減収や借家人補償、それから営業補償、これらは将来得るかもしれない利益、「得べかりし利益」といっていますが。

・　事業損失である隣接土地には、この「得べかりし利益」は補償しないということです。　同じとありますから間違っています。